人吉球磨の学校

最初のブログとして、元人吉市立東間小学校長の梶原志郎先生が長きにわたってまとめられ、平成２６年９月に発表された「人吉球磨の学校」をご紹介します。

人吉球磨の学校の歩みがわかる貴重な資料ですので、退職校長会として今後も大切していきたいという思いでブログとして公開させていただきました。

人吉球磨の学校４-１

「人吉球磨の学校」の変遷を語るには、我が国の学校制度の変遷の概要を知ることが大切である。ややもすると明治初期の学校も現在の制度と同じだったと思い込んで、設立されてからの年数から算出して「第○○回卒業式」と呼んでしまうことがある。草創期の学校制度は、現在の学校制度とまったく異なっていたことを認識しておくことが肝要である。

明治５年(1872)学制序文「学制 小学教則」

明治６年から実施 就学を奨励した。

①全国を８大学区（翌年７大学区に変更）、１大学区に３２中学区、１中学区に２１０小学区を設定して、小学校を設立しようとした。５万を越すような小学校設立など当時としては不可能なことであった。（球磨管内は第6大学区第１７番中学区（翌年第5大学区に変更）となり９０小学区が設定されたという。（「球磨郡誌」P411））

②「尋常小学」を「下等小学４年」「上等小学４年」とわけ、４年間を８級にわけ６ヶ月をめどに学習する進級制となっている。

「試験」による進級の期間は個人の能力によって異なり、原級留置があり、進級を「卒業」と呼んでいた。したがって、入学時期も就学期間も個によってちがっていたようである。（「東間百年史」に、明治7年～9年の「進級」の証書（「試験状」というのだろう）の写真版が掲載されている。

それによると進級に「卒業」という言葉が使われ、期間も３～10ヶ月と6ヶ月にこだわっていない。日付もまちまちである。現在の「卒業」の意味と全くちがっている。（下記の人吉球磨の学校４－２に一部再掲）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

③休日は１・６の日とした。日曜日が休日になったのは明治９年から。

④教員の職名は小学校「訓導」、中学校「教諭」、大学を「教授」とした。　　　

就学率　28.1%

明治１４年(1881) 教学聖旨 「教育令 小学校教則綱領」

明治１５年から実施 ３年間を「就学義務」

①大中小学区制をやめて、町村ごとに、または数町村連合して小学校を設置するように改めた。

②「小学校」を「初等科３年」「中等科３年」「高等科２年」とわけ、初等科３年を就学義務とした。

③「前期・後期」制が採用され、学年は９月に始まった。６ヶ月進級制を１カ年進級制に改正した。

④それまでまちまちであった教育課程が全国的に統一されていった。

⑤次のような条文も見られる。

⑥はじめて「校長」職がおかれた。（それまで「主席訓導」と呼んでいた。）　

就学率48.5%

明治１９年(1896) 「小学校令　小学校ノ学科及其程度」

明治２０年から実施 ４年間を就学義務

①「尋常小学校４年」「高等小学校４年」とし、尋常小学校４年間を「義務」としたが、学校運営を授業料や寄付金を財源としたため、実際は空文となった。

②　小学校の時程を規定した。

就学率　45.0%

明治２３年(1890)教育勅語 「第二次小学校令 小学校教則大綱」

２５年から実施　４年間を就学義務

①「教育勅語」が発せられ、教授内容や学校行事（儀式）に大きな影響を与えた。「奉安殿」が設置された。

②「尋常小学校３～４年」「高等小学校２～４年」とし、就学年数に巾があった。尋常小学校を就学義務とした。

③進級は「試験」でなく「児童平素ノ成績ヲ考査」して決定することが定められた。

④慣例的に、学校は４月にはじまり３月に終わること、３学期制が定着していった。（始まりは、明治１９年高等師範学校が採用してから。他のことも県単位で実施されていたようである。）　　　　　　　　

⑤儀式を重んじたことから、「入学式」「卒業式」もこの頃始まったといわれる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（条文・規定はない）

就学率　55.1%

明治３３年(1900) 「第三次小学校令 小学校令施行規則」

　３４年から実施 ４年を「義務教育」

①「尋常小学校４年」を義務教育とした。「高等小学校２～４年」に進むことを奨励した。

②就学義務の規定と共に「無償制」を確立した。財政的に裏付けられた「義務教育制度」が確立した。

③慣例的に行われていたことが、明文化された。

就学率　88.0%

町村の小学校も府県単位で動いていたことがわかる。

明治４０年(1907) 「改正小学校令 小学校令施行規則」

４１年から実施 ６年間を義務教育

①　義務教育を「６年」に延長した。「尋常小学校６年」を義務とし「高等小学校２～３年」へ進むことを奨励した。大正時代に入ると、「高等小学校」への進学志望者が増え、ほとんどの学校が併設され「○○尋常高等小学校」と称した。

②　「国定教科書」制度が確立した。

就学率　97.8%

昭和１６年(1941) 「国民学校令 国民学校令施工規則」

８年間を義務教育（未実施に終わる）

①「国民学校」を「初等科６年」「高等科２年」とした。太平洋戦争勃発とかさなり短期間に終わった。

②「初等科」、「高等科」合わせて８年間を義務教育とした。が、戦時下のため就学猶予措置がとられ未実施に終わった。分散教育、疎開、勤労奉仕、教練など戦時下だけの教育も推し進められた。　　

就学率　99.7%

昭和２２年(1947)教育基本法 「学校教育法 学校教育法施行規則 学習指導要領」

　９年間を義務教育

①新憲法が発布され、第２６条に教育に関する事項が定められた。（旧憲法にはなかった）

②「６・３制」と呼ばれる現行の学校教育制度である。「小学校６年」の上に「新制」として「中学校３年」をおいた。中学校は、各町村に小学校とは別に新設された。

③「小学校」、「中学校」合わせて計９年間を義務教育としている。　

④各学年、教科等の内容は「学習指導要領」で示し、ほぼ１０年おきに改訂されている。

⑤教科書が国定から採択制に戻った。小学校教員の職名が「訓導」から「教諭」になった。

⑥「かなづかい」が読みと一致する「新かなづかい」になった。「カタカナ」中心が「ひらがな」中心にかわり、学習順も「ひらがな」が先になった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

就学率　99.9%

※　法令など全ての公用文がカタカナ表記からひらがな表記、新かなづかいに変わった。

人吉球磨の学校　４-２

学校教育の草創期から大戦まで

「球磨郡誌」(球磨郡教育支會 昭和16年8月刊)に見る人吉球磨管内小学校の記録　

「球磨郡誌　第２編人文界 　第６章教育 　第4節小學校及幼稚園 　第１項　過去の小學校」(p411)によると「……かくて郡内にも 明治６年に１校、同７年に９校、同８年に２６校、同９年に１校、合計３７校の小學校が設立せられた。

これらの小學校は次表の如くである。」として「明治１１年熊本縣管内小學校表(球磨郡の部)」の表が掲載されている。（39校　下記にコピー転載）「備考」には「前記明治十二年調査と、本表は後者が學校数二校だけ多い。

之は察するに併合又は廃校したものであろう。」としている。この「前記」が明治１２年のものであるという記載がなく、「本表は後者が…」の意味がわからない。

これらの記述は、「熊本縣教育史」（熊本縣教育會　昭和６年１１月刊）の

この①②を根拠にしていることはあきらかである。   

①には、年度別の開校数をあげ、あわせて３７校が記載されている（数のみ、校名はない）。「球磨郡誌」の「前記明治十二年調査」に相当する。（②の３９校より「２校少なく」なっている。）

②の表には３９校が記載され（位置・校名あり）、「球磨郡誌」（下記転載p411）の表と一致している。

「球磨郡誌」の後者②の表（上のコピー）では、「第十七番中學區第十四大區で」とあるが、「第十四大區」は学校とは別の「行政区」の区分のことであり混同がみられる。（後述「市町村略史」参照）。あきらかに「添田」→「漆田」、「添田村」→「漆田村」、「頭村」→「頭地」、「山林」→「小林」、「口里」→「上里」「三浦ｹ村」→「三ｹ浦村」などの誤植がみられる。

「漆田村」は、他に記載がなく「七地村」のことのようである。「 仝」は、上下の項目で比べることで、右横と同じということではない。要注意！

上記「球磨郡誌」（p411）の「明治１１年熊本縣管内小學校表(球磨郡の部)」の表を整理すると次のようになる。

以上のように、３９校が掲載されている。記録にある「生徒数」（児童数）の合計は、4,777名となる。かなり多くの子どもたちが学んでいたことが伺える。

「東間校百年史」によると、東間小学校の前身である「新街校」は、残されていた「證」（進級証、「卒業」という語句が記されている）から次のことが読み取れる。

それによると、明治８年頃までは「新町學校」と呼ばれ、明治１０年(1877)の「西南の役」で焼失している。明治１２年(1879)には「廣路小學校」、明治２５年(1892)「東間小學校」と名称を変えている（東間小学校は、明治４２年(1909)に現在地に移転した）。

「新街學校」の時代は１～２年と短い期間であった。明治１１年１２月の「證」には「新街小學校」と、はじめて「小學校」と記録されている。この頃から「○○學校」から「○○小學校」に呼称が変わったと思われる。

上記「熊本縣教育史」には、明治１９年１０月、尋常小学校数として「球磨郡」では、１８学区、本校２３校、支校１８校という記述もみられる。（合わせると４１校、「支校」は後に本校に昇格したと思われる。）

球磨郡誌」には「第２編人文界 　第６章教育 　第4節小學校及幼稚園　第２項 現今の小学校」(p414)として、次表のように昭和１５年(1940)当時の管内の小学校４１校を紹介している。

当時の学校制度は、明治４０年(1907)「改正小学校令　小学校令施行規則」にのっとり、「尋常小学校６年」が義務教育であった。

その上に、自由に志望できる「高等小学校２年」があった。大正時代にはいり、管内の尋常小学校では高等小学校進学希望が多くなり、尋常小学校に「高等小学校」を併設して「○○尋常高等小学校」と称するようになった。

昭和に入った管内では、ほとんどが「尋常高等小学校」となっていた。球磨郡誌の紹介を整理すると次の表のようになる。

昭和１５年(1940)頃、球磨管内の児童数は、20,000名を越していたことが伺える。職員数は560名ほど。学級数は490になる。

翌年、昭和１６年(1941)には「国民学校令　国民学校令施行規則」が施行され「初等科６年」と「高等科２年」となり、合わせて８年間が義務教育とされた。

ここに記述されている「設立年」と前記学校一覧表の設立年と異なるものがある。こちらの設立年の多くが定説として現在に伝えられているようであるが、伝えられる設立年が、どれとも異なる学校もある。各学校に残る記録（沿革史）も加えて、それらを比較すると次のようになる。

今となっては、現在の各学校「沿革史」に伝えられている「設立年」を信じる以外にない。

「熊本縣管内學校位置之圖」にみる人吉球磨管内小学校の記録

（１）明治１２年熊本縣管内學校位置之圖の求麻郡部分（人吉球磨管内）

↓　部分拡大、かろうじて学校名が読める

→　拡大率は一律ではない。地図上の位置は正確ではない

（２）明治１２年熊本縣管内學校位置之圖　　人吉市街圖（人吉町　左下隅に別図として小さく描いてある）

人吉球磨管内小学校の記録の比較

熊本縣教育史、熊本縣管内學校位置之圖、球磨郡誌の記録、各学校の「学校経営案」などに記載された沿革史をまとめて比較すると次の表のようになる。学校順は「熊本縣教育史」の順に並べ替えている。

※設立年（創立年）はどれがほんとうかわからない。　今になっては、各学校の「沿革史」の記載を「真」とする以外にない。

明治以降の人吉球磨市町村略史

管内小学校の変遷を探るには、管内の市町村の変遷を語らなければならない。略史は以下のとおりである。

＊「球磨郡誌」(p411)と「熊本縣教育史」（上巻p443）にある「漆田村」はない。「七地村」のことと思われる。

※参考　　「球磨郡誌」　　第三編　郡の沿革史　　第三章　明治時代(p1167)　～

「人吉市史」　　第二巻上　第一編　明治維新の変革諸事項　第三章　明治初期の行政管轄機構の沿革　

※　備　考

平成１７年(2005)２月１４日、県立図書館を訪ね、「明治１２年熊本縣管内學校位置之圖」を見せてもらった。地図上の学校名などの文字が小さくルーペを借りて確かめた。

デジカメで複写したが、まだデジカメの性能もそれほどでもなかったので細かいところは無理があった。そのときメモしたものは残ってないが、デジカメ写真は手元にある。パソコン画面では、地図上の学校名も十分読みとることができる。

こうした県立図書館蔵の資料を一般に公開する際は「資料掲載許可申請書」を提出し、「資料掲載許可証」を受けたうえ、公開した冊子等を２部提出することという規定がある。

ここに「熊本縣教育史」の復刻版があり、閲覧させてもらった。人吉市図書館も訪ね「熊本縣教育史」を閲覧した。ここでは実物が館内にかぎって閲覧させてもらえる。

人吉球磨の学校　４-３

大戦後、「６・３制」施行から現在まで １

これまでの経緯

①　我が国の初等教育が完全に定着したのは、明治３３年(1900)　「第三次小学校令」からといえる。「尋常小学校４年」を義務教育とし、無償制を確立して就学の裾野を大きく広げた。

②　次いで、明治４０年(1907)　「改正小学校令」によって、「尋常小学校６年」を義務教育とし、上級の「高等小学校」への進学を奨励した。大正時代にはいると、学習熱が盛んになり「高等小学校」への志望が多くなったので、双方を併設して「尋常高等小学校」と称するようになった。管内では、大正年間までにほとんど併設され、８割の子弟が進学したと伝えられている。この制度が３０年以上続くことになった。

③　昭和１６年(1941)　「国民学校令」が施行され、「初等科６年」と「高等科２年」を設定し、合わせて８年間を「義務教育」としたが、太平洋戦争がはじまり戦時下の教育で、就学猶予措置がとられて実施されなかった。昭和２０年(1945)の終戦によって事実上終了した。

④　昭和２２年(1947)　「学校教育法」は、それまでの教育の反省から、大きく制度、教授内容を変えた。大戦後の学校教育の大きな変革であり、「６・３制」と呼ばれる学校制度である。各学年、教科等の学習内容は「学習指導要領」で示すことになった。

「小学校６年」「中学校３年」合わせて９年間を義務教育期間とした。中学校は「新制」となり新しく校舎を建設することになった。発足当時は、中学校校舎はなく小学校に同居したり、旧青年学校あとを利用していた。

例をあげると、「木上中学校」も同様であったが、昭和２２年１１月、同じ村内の西北端にあった「人吉海軍航空隊」跡の兵舎を改造した校舎に移転した。造成した運動場のトラックは松林の中を抜けていた。

ここは、村の中心部からかなり離れていたため、遠距離通学の生徒が多数いた。昭和２４年４月、別の兵舎を解体して運び、小学校近くの青年学校あとに建て直した校舎に移転した。

管内の中学校の多くは、同じように兵舎を解体した資材を利用して中学校校舎を建設した。（「木上中学校」は、木上村、一武村、西村の合併により、昭和３７年「錦中学校」に統合された）。管内の中学校建設は、昭和２５年までにほぼ終了した。同時に、旧制の「中等学校」は新制「高等学校」としてスタートした。

小学校一覧　

小学校一覧その①　※設立年（開校）は各学校の沿革史に残されているもの

小学校一覧その②　※設立年（開校）は各学校の沿革史に残されているもの

中学校一覧　

※　昭和22年4月中学校（新制）発足

県立学校

昭和22年(1947)4月「６・３制」スタートと同時に、それまでの「県立中等学校」は、新制の「県立高等学校」となった。管内には旧制の中等学校は4校あった。（大正12年(1923)「郡制廃止」により「郡立」「組合立」なども「県立」となった。）

・県立球磨農業学校(明36.4(1903))　→　県立球磨農業高等学校　

→　県立南陵高等学校（平成10年(1998)）

・県立多良木実科高等女学校(大11.4(1922))　→　県立球磨農業高等学校第二部　

→　県立球磨農業高等学校普通課程　→　県立多良木高等学校（昭和25年(1950)）

・県立人吉中学校(大13.4(1924))　→　県立人吉高等学校

・県立人吉高等女学校（大5.4(1916)）　→　県立人吉高等学校に統合

↓昭和３０年代まで　茅葺きの校舎があった

人吉球磨の学校　４の４

「６・３制」施行から現在まで ２　

人吉球磨郡市児童生徒数の推移１ （昭和22年度～昭和31年度）

人吉球磨郡市児童生徒数の推移２（昭和３２年度～昭和４１年度）

人吉球磨郡市児童生徒数の推移３ （昭和４２年度～昭和５１年度）

大畑小学校　段塔分校（だんとうぶんこう）　　

大正2年4月開校　　昭和51年3月閉校

「郷土の歴史を語る学校写真集」より

人吉球磨郡市児童生徒数の推移４（昭和52年度～昭和61年度）　

人吉球磨郡市児童生徒数の推移５（昭和６２年度～平成8年度）

人吉球磨郡市児童生徒数の推移６（平成9年度～平成18年度）　

人吉球磨郡市児童生徒数の推移７（平成19年度～平成28年度）

人吉球磨郡市児童生徒数の推移８（平成29年度～令和4年度）

1　小学校

	平成29年度	平成30年度	平成31年度 令和元年度	令和２年度	令和３年度	令和４年度
学校名	2017年	2018年	2019年	2020年	2021年	2022年
人吉西	291	278	289	275	263	251
東間	338	328	332	316	299	311
大畑	71	68	63	62	66	66
西瀬	219	224	217	209	175	175
中原	324	321	321	309	318	305
地教委計	3260	3237	3241	3191	3142	3130
西	264	275	273	285	287	284
一　　武	204	201	213	224	207	217
木　　上	167	166	158	140	144	142
地教委計	635	642	644	649	638	643
多 良 木	274	278	270	247	249	231
宮 ヶ 野	－	－	－	－	－	－
久　　米	91	86	75	76	61	55
槻　　木	2	–	－	–	－	–
黒 肥 地	129	137	141	142	144	137
柳野分校	3	4	4	4	5	5
地教委計	499	505	490	469	459	428
湯　　前	182	194	192	182	192	184
地教委計	182	194	192	182	192	184
湯　　山	40	38	35	31	27	26
岩　　野	85	89	80	74	73	74
地教委計	125	127	115	105	100	100
相 良 南	202	195	190	185	182	165
相 良 北	21	20	20	13	13	13
地教委計	223	215	210	198	195	178
五 木 東	40	44	39	27	27	23
地教委計	40	44	39	27	27	23
山　　田	205	200	210	203	196	181
万　　江	41	37	36	34	33	41
地教委計	246	237	246	237	229	222
渡	96	91	80	78	66	62
一 勝 地	75	74	72	71	60	56
地教委計	171	165	152	149	126	118
上	240	241	240	232	227	204
免　　田	381	374	363	352	337	333
岡　　原	140	141	152	141	127	125
須　　恵	58	61	58	58	59	63
深　　田	87	85	85	86	93	87
地教委計	906	902	898	869	843	812
児童数計	4,789	4745	4,705	4,518	4,389	4,265

2　中学校

	平成29年度	平成30年度	平成31年度 令和元年度	令和２年度	令和３年度	令和４年度
学校名	2017年	2018年	2019年	2020年	2021年	2022年
第一	407	406	383	387	404	410
第二	423	422	408	430	411	415
第三	38	37	29	28	28	26
地教委計	868	865	820	845	843	851
錦	373	331	321	303	324	316
地教委計	373	331	321	303	324	316
多良木	265	248	258	244	254	258
地教委計	265	248	258	244	254	258
湯前	99	92	82	89	91	93
地教委計	99	92	82	89	91	93
水上	53	57	77	72	70	57
地教委計	53	57	77	72	70	57
相良	129	122	122	114	102	105
地教委計	129	122	122	114	102	105
五木	18	18	15	20	21	24
地教委計	18	18	15	20	21	24
山江	123	123	125	124	130	129
地教委計	123	123	125	124	130	129
球磨	109	98	93	83	72	62
地教委計	109	98	93	83	72	62
あさぎり	476	450	447	434	447	469
地教委計	476	450	447	434	447	469
生徒数計	2,513	2404	2,360	2,328	2,354	2,364